名古屋市職員共済組合の保有する主な個人情報及び利用目的

名古屋市職員共済組合が行う地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定に基づく短期給付、長期給付及び福祉事業を実施するにあたり、名古屋市職員共済組合が組合員（元組合員、みなし組合員も含む。）及びその被扶養者、並びに年金受給者から取得した個人情報の利用目的は以下のとおりです。

1. 組合が保有する主な個人情報

（1）	組合員及び被扶養者並びに遺族又は相続人の氏名、生年月日、性別 、続柄、住所、電話番号、振込口座等の情報
（2）	組合員及び被扶養配偶者並びに遺族の基礎年金番号、資格取得年月日、資格喪失年月日等の情報
（3）	組合員の給料・期末手当等の額及び公務員歴（他の公務員共済組合加入歴も含む。）等に関する情報
（4）	組合員及び被扶養者の受診した病院名、診療内容、傷病名、診療日数、入院日数、医療費、勤務状況、出産、死亡、災害等の情報
（5）	年金受給者及び加給年金額の対象者の障害、死亡等に関する情報並びに年金の種別 、年金証書番号、組合員期間（被保険者期間）及び年金額等の年金の受給状態（他の年金保険者が支給する年金にかかるものも含む。）に関する情報
（6）	組合員の貸付、償還に関する情報等、組合員及び被扶養者の福祉事業利用に関する情報

2. 個人情報の利用目的

（1） 組合員等の資格に関すること

1. 組合員の資格の得喪にかかる事務
2. 被扶養者の認定にかかる事務
3. 各種掛金、負担金等の徴収にかかる事務
4. 組合員証等の交付にかかる事務
5. 被扶養配偶者の国民年金第3号被保険者の各種届出代行にかかる事務
6. 他の公務員共済組合との情報交換にかかる事務
7. 日本年金機構に対する組合員資格等の情報提供にかかる事務
8. その他資格に関することを行うために必要な事務

（2） 短期給付事業に関すること

1. 保健給付にかかる事務
2. 休業給付にかかる事務
3. 災害給付にかかる事務
4. その他短期給付事業を行うために必要な事務

（3） 長期給付事業に関すること

1. 長期給付の決定及び改定並びに支払にかかる事務
2. 給付を行うための生存確認及び障害等級の確認並びに住所確認にかかる事務
3. 日本年金機構等との情報交換にかかる事務
4. 日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫への担保権設定者に関する情報提供にかかる事務
5. 給付額からの介護保険料及び所得税等の控除、納付等にかかる事務
6. 長期給付に関する各種証明書等の発行にかかる事務
7. 基礎年金の裁定請求及び支払にかかる事務
8. その他長期給付事業を行うために必要な事務

（4） 福祉事業に関すること

1. 健康教育、健康相談及び健康診査その他の健康の保持増進にかかる事務
2. 特定健康診査及び特定保健指導にかかる事務
3. 貸付の審査及び決定にかかる事務
4. 団体信用生命保険の加入、脱退、請求にかかる事務
5. 貸付保険事故の保険金請求にかかる事務
6. その他福祉事業を行うために必要な事務