後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害のある者は65歳）以上の者を対象とした医療保険制度です。
制度の運営は、各都道府県に設けられた広域連合が行います。広域連合には、都道府県内の全ての市町村（特別区を含みます、以下同）が加入します。
次に該当する全ての者が、被保険者として加入します。
従来加入していた医療保険（共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）は脱退します。
マイナ保険証を保有されている方は、後期高齢者医療制度において、マイナ保険証を利用できるようになります。マイナ保険証を保有されていない方は、後期高齢者医療制度の資格確認書が交付されます。
保険料は被保険者1人1人に賦課され、年金から天引き又は口座振替により納めます。
ただし、共済組合等の被扶養者は、従来の保険料の個別負担がなかったため軽減措置があります。
診療を受けるときは、保険医療機関等に後期高齢者医療制度のマイナ保険証等を提示します。
窓口で支払う自己負担等は次のとおりです。
ただし、療養病床に入院した場合は、食費、居住費の一部を負担します。
| 負担区分 | 自己負担限度額 | |
|---|---|---|
| 外来（個人ごと） | 入院を含めた世帯全体 | |
| 現役並み所得者 （課税所得145万円以上） |
57,600円 | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1/100 〈多数回該当：44,400円〉 |
| 一般 | 14,000円 （年間上限 14.4万円） |
57,600円 〈多数回該当：44,400円〉 |
| 低所得Ⅱ （市町村民税非課税） |
8,000円 | 24,600円 |
| 低所得Ⅰ （低所得Ⅱのうち一定の基準に満たない者） |
15,000円 | |
| 負担区分 | 自己負担限度額 | |
|---|---|---|
| 外来（個人ごと） | 入院を含めた世帯全体 | |
| 現役並み所得者Ⅲ （課税所得690万円以上） |
252,600円＋（医療費－842,000円）×1/100 〈多数回該当：140,100円〉 |
|
| 現役並み所得者Ⅱ （課税所得380万円以上） |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1/100 〈多数回該当：93,000円〉 |
|
| 現役並み所得者Ⅰ （課税所得145万円以上） |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1/100 〈多数回該当：44,400円〉 |
|
| 一般 | 18,000円 （年間上限 14.4万円） |
57,600円 〈多数回該当：44,400円〉 |
| 低所得Ⅱ （市町村民税非課税） |
8,000円 | 24,600円 |
| 低所得Ⅰ （低所得Ⅱのうち一定の基準に満たない者） |
15,000円 | |
| （注） | （1） | 〈 〉内の金額は過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。 |
|---|---|---|
| （2） | 月の途中で75歳の誕生日を迎えると、移行した後期高齢者医療制度と移行前の医療制度、それぞれのその月の自己負担限度額が1/2となります。 |
| 負担区分 | 自己負担限度額 |
|---|---|
| 現役並み所得者 （課税所得145万円以上） |
67万円 |
| 一般 | 56万円 |
| 低所得Ⅱ （市町村民税非課税） |
31万円 |
| 低所得Ⅰ （低所得Ⅱのうち一定の基準に満たない者） |
19万円 |
| 負担区分 | 自己負担限度額 |
|---|---|
| 現役並み所得者Ⅲ （課税所得690万円以上） |
212万円 |
| 現役並み所得者Ⅱ （課税所得380万円以上） |
141万円 |
| 現役並み所得者Ⅰ （課税所得145万円以上） |
67万円 |
| 一般 | 56万円 |
| 低所得Ⅱ （市町村民税非課税） |
31万円 |
| 低所得Ⅰ （低所得Ⅱのうち一定の基準に満たない者） |
19万円 |
| （注） | 基準額を超える額が500円以下の場合は支給されません。 |
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