年間報酬の平均による定時決定(保険者算定)について

標準報酬の月額の決定又は改定に際し、通常の方法により算定することが困難である場合又は著しく不当となる場合には、共済組合が適当と認めた方法(保険者算定)により決定します。

定時決定では、原則として4月から6月までの報酬額の平均で標準報酬の月額を算定しますが、4月から6月の報酬額がその他の時期と比較して著しく変動し、その方法により算定すると著しく不当であると認められる場合には、保険者算定により決定します。

平成29年度からは、4月から6月までの報酬額の平均により算定した標準報酬の月額と、前年7月から6月までの報酬額の平均(年間報酬の平均)により算定した標準報酬の月額との間に2等級以上の差が生じ、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合には、申し出により年間報酬の平均により算定した標準報酬の月額で定時決定します。

年間報酬の平均による定時決定が可能となる要件

次の①から③の要件を全て満たしていることが必要です。

4月から6月までの報酬額の平均により算定した標準報酬の月額と、前年7月から6月までの報酬額の平均により算定した標準報酬の月額との間に2等級以上の差が生じていること。
①の2等級以上の差が業務の性質上、例年発生することが見込まれること
「今年は4月から6月に多忙な業務に従事していたが来年はわからない。」というような理由の場合は該当しません。
年間報酬の平均により算定することに組合員が同意していること。
組合員から書面により所属所を通じて申し出ることが必要です。

年間報酬の平均による定時決定を希望する場合

4月から6月までの報酬額の平均により算定した定時決定通知書を8月1日(予定)に配付します。

共済組合ホームページに掲載する「年間報酬チェック兼申立書作成ツール」により要件を満たしているかを確認し、年間報酬の平均による定時決定を希望する場合は、通知日から15日以内に所属所を通じて共済組合に申立書を提出してください。

注意事項

  • 標準報酬の月額は、掛金(保険料)の算定に用いられる一方で、傷病手当金などの短期給付や将来受給する年金額の算定にも用いられるため、標準報酬の月額が下がると給付額も減少します。
  • 4月から6月に固定的給与の変動があり7月から9月に随時改定の対象となった場合は、随時改定が優先され定時決定の対象とならないため、年間報酬の平均による定時決定の対象になりません。

年間標準報酬チェック兼申立書作成ツールEXCELはこちらをクリックしてください。

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