年間報酬の平均による保険者算定について

年間報酬の平均による定時決定(保険者算定)について

標準報酬の月額の決定又は改定に際し、通常の方法により算定することが困難である場合又は著しく不当となる場合には、共済組合が適当と認めた方法(保険者算定)により決定します。

定時決定では、原則として4月から6月までの報酬額の平均で標準報酬の月額を算定しますが、4月から6月の報酬額がその他の時期と比較して著しく変動し、その方法により算定すると著しく不当であると認められる場合には、保険者算定により決定します。

平成29年度からは、4月から6月までの報酬額の平均により算定した標準報酬の月額と、前年7月から6月までの報酬額の平均(年間報酬の平均)により算定した標準報酬の月額との間に2等級以上の差が生じ、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合には、申し出により年間報酬の平均により算定した標準報酬の月額で定時決定します。

年間報酬の平均による定時決定が可能となる要件

次の①から③の要件を全て満たしていることが必要です。

4月から6月までの報酬額の平均により算定した標準報酬の月額と、前年7月から6月までの報酬額の平均により算定した標準報酬の月額との間に2等級以上の差が生じていること。
①の2等級以上の差が業務の性質上、例年発生することが見込まれること
「今年は4月から6月に多忙な業務に従事していたが来年はわからない。」というような理由の場合は該当しません。
年間報酬の平均により算定することに組合員が同意していること。
組合員から書面により所属所を通じて申し出ることが必要です。

年間報酬の平均による定時決定を希望する場合

4月から6月までの報酬額の平均により算定した定時決定通知書を8月1日(予定)に配付します。

共済組合ホームページに掲載する「年間報酬チェック兼申立書作成ツール」により要件を満たしているかを確認し、年間報酬の平均による定時決定を希望する場合は、通知日から15日以内に所属所を通じて共済組合に申立書を提出してください。

注意事項

  • 標準報酬の月額は、掛金(保険料)の算定に用いられる一方で、傷病手当金などの短期給付や将来受給する年金額の算定にも用いられるため、標準報酬の月額が下がると給付額も減少します。
  • 4月から6月に固定的給与の変動があり7月から9月に随時改定の対象となった場合は、随時改定が優先され定時決定の対象とならないため、年間報酬の平均による定時決定の対象になりません。

年間標準報酬チェック兼申立書作成ツールEXCELはこちらをクリックしてください。

年間報酬の平均による随時改定(保険者算定)について

標準報酬の月額の決定又は改定に際し、通常の方法により算定することが困難である場合又は著しく不当となる場合は、共済組合が適当と認めた方法(保険者算定)で決定します。

原則として固定的給与の変動があった月以後3か月間の報酬の平均より算定した標準報酬の月額と従前の標準報酬の月額とに2等級以上の差がある場合に、その翌月から随時改定を行います。

平成30年10月から随時改定を行うにあたり、業務の性質上、季節的に報酬が変動することにより、通常の方法によって随時改定を行うことが著しく不当であると認められる場合には、申し出により年間報酬の平均による保険者算定を行うことができるようになりました。

年間報酬の平均による随時改定が可能となる要件

次の全ての要件を全て満たしていることが必要です。

(1) 次の①と②との間に2等級以上の差が生じていること。
定期昇給月以後の継続した3か月間の報酬の平均により算定した標準報酬の月額
定期昇給月以後の継続した3か月間に受けた固定的給与の月平均額に、定期昇給月前の継続した9か月と定期昇給月以後の継続した3か月間に受けた非固定的給与の月平均額を加えた額より算定した標準報酬の月額
(2) (1)の2等級以上の差が業務の性質上、例年発生することが見込まれること。
「今年は定期昇給月以後の継続した3か月間に多忙な業務に従事していたが、来年はわからない。」といような理由の場合は該当しません。
(3) 年間報酬の平均により算定することに組合員が同意していること。
組合員から書面により所属所を通じて申し出ることが必要です。

年間報酬の平均による随時改定を希望する場合

定期昇給月以後の継続した3か月間の報酬により算定した標準報酬改定通知書を、随時改定月の10日頃に配付します。

共済組合ホームページに掲載する「年間報酬チェック兼申立書作成ツール(随時改定用)」(12月掲載予定)により要件を満たしているかを確認し、年間報酬の平均による随時改定を希望する場合は、通知日から15日以内に所属所を通じて共済組合に申立書を提出してください。

注意事項

  • 標準報酬の月額は、掛金(保険料)の算定に用いられる一方で、傷病手当金などの短期給付や将来受給する年金額の算定にも用いられるため、標準報酬の月額が下がるとこれらの給付額も減少します。
  • 年間報酬の平均による保険者算定を行った場合、遡及して随時改定を見直します。なお、年間報酬の平均による標準報酬の月額が、従前の標準報酬の月額と同等級又は下回る場合は、従前の等級のままとし、随時改定を取消します。

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