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長寿医療制度


75歳以上は長寿医療制度に加入し医療給付を受けます



75歳以上の高齢者(65歳以上75歳未満で一定の障害認定を受けた方を含む)は、高齢者医療確保法によりこれまで加入していた医療保険を抜け、本人・家族ともに「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」に加入します。
「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」は、各都道府県ごとに設立され、全市区町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が運営し、高齢者一人ひとりが被保険者として加入します。

●長寿医療制度はこんな制度です

目的
75歳以上の人(65歳以上75歳未満で一定の障害認定を受けた方を含む)の医療給付
対象者
広域連合の住所内に住所を有する75歳以上の人(65歳以上75歳未満で一定の障害認定を受けた方を含む)。
いつから
  1. 75歳の誕生日から
  2. 65歳以上75歳未満で一定の障害のある方は広域連合の認定を受けた日から
受給方法
広域連合から交付される被保険者証を保険医療機関の窓口に提出して、医療給付を受けます。このとき、一部負担金を自己負担分として支払います。
区分 一部
負担
1か月あたりの自己負担限度額
外来
一部負担金をいったん全額支払い、後日、下記を超えた額の払い戻しを受けます。
入院
下記の額まで一部負担金を支払います。
世帯ごと
自己負担軽減のため、さらに世帯内の外来・入院の一部負担金を合計した額が下記を超えた場合、後日、超えた額の払い戻しを受けます。
現役並所得者 3割 44,400円 80,100円+
(医療費−267,000円)×1%
80,100円+
(医療費−267,000円)×1%
一般 1割 12,000円 44,400円 44,400円
市町村民税
非課税者
8,000円 24,600円 24,600円
  所得が一定基準に 満たない場合等 15,000円 15,000円
 入院時の食費 こちら ・居住費 こちら は別途自己負担します。
保険料
加入者一人ひとりが保険料を負担します。
原則として、月額15,000円以上の年金をもらっている方は、年金から保険料が天引きされます。
ただし、次の場合は、市区町村で手続きすると口座振替で保険料を納めることができます。(平成20年6月改善策)
  • これまで2年間、国民健康保険の保険料の納め忘れがなかった本人が、口座振替で支払う場合。
  • 世帯主・配偶者が本人(年金180万円未満)に代わって納める場合。
※これまで共済組合の被扶養者だった方は新たに保険料を納めるため、段階的に負担する軽減措置がとられます。平成20円4月から9月までは保険料負担は全額免除され、10月から平成21年3月までは1割を負担します。平成21年4月以降の取り扱いについても、今後検討される予定です。
※所得の低い方は、さらに保険料が軽減する措置があります。
※平成20年8月からの所得の判定基準は、同一世帯に属する75歳以上の高齢者のみの所得および収入で判定します。そのため新たに現役並み所得者と判定される高齢者には、平成20年8月から22年7月まで2年間、自己負担限度額を一般並み(44,400円)に据え置く経過措置が適用されます。
※現役並所得者とは課税所得145万円以上、年収ベースでは383万円以上の被保険者であり、同一世帯に属する70歳から74歳の高齢者まで含めた年収が520万円未満の高齢者が該当します。
※現役並所得者が、12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合には、4ヵ月目以降の自己負担限度額は44,400円になります。

医療保険と介護保険の自己負担額を合算して一定額を超えた場合、申請によりその超えた額が支給されます。

●長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に関することは、お住まいの市区町村または後期高齢者医療広域連合へお問い合わせください。

*高齢者の医療を支える支援金と納付金*

平成20年3月まで共済組合は、高齢者の医療を支える老人保健制度と退職者医療制度の財源として、多くの拠出金を支払ってきました。
平成20年4月からは、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)と前期高齢者医療制度が創設され、老人保健制度と退職者医療制度は廃止(退職者医療制度は経過的に存続)されました。 しかし、新たな負担として長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に支援金、前期高齢者医療制度に納付金、経過的に存続する退職者給付拠出金など、重い負担が続いています。


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