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傷病手当金


病気やけがで休んだときは
標準報酬の日額の3分の2を支給


組合員が、公務外の傷病の療養のために勤務できない場合に、連続して3日間(待機期間)勤務できないと、4日目以降の勤務できなかった日に対して「傷病手当金」、傷病手当金支給満了後から「傷病手当金附加金」が支給されます。

傷病手当金及び附加金の支給額は、勤務することができない期間1日につき、標準報酬の日額(標準報酬の月額の22分の1)の3分の2に相当する額(以下、「給付日額」という。)が、「傷病手当金」は1年6カ月、「傷病手当金附加金」は休職期間(職免期間を除く)3年以内で最大6カ月間支給されます。

但し、この期間に報酬が支給されているときは、その限度で傷病手当金は調整されます(以下「報酬調整」という。)。報酬調整は、報酬を日額になおし、当該報酬の日額(以下「報酬日額」という。)と給付日額を比較して調整します。
 報酬日額 ≧ 給付日額 … 支給されない
 報酬日額 < 給付日額 … 給付日額から報酬日額を減額して支給する

●傷病手当金(法定給付)

支給期間 ・勤務を休んだ4日目から支給
・病気、けがの場合は1年6か月以内
・結核性の病気は3年間
支給額 1日につき 標準報酬の日額×2/3
(標準報酬の日額=標準報酬の月額÷22(10円未満四捨五入))
但し、報酬が支給されているときは調整する。

●傷病手当金附加金(組合独自給付)

支給期間 ・傷病手当金支給満了後6カ月間
 但し、(職免期間を除く)休職期間3年以内に限る。
支給額 傷病手当金と同じ


※勤務が割り振られていない日(週休日)には支給されません。
※傷病手当金及び傷病手当金附加金を受けている人が、退職や障害による年金(退職老齢年金・障害厚生年金等)を受けるときは、それらの額が傷病手当金及び傷病手当金附加金より少ない場合に限り、差額分が支給されます。
※出産手当金が支給されている場合、その期間中は支給されません。
※報酬調整により傷病手当金及び附加金の一部しか支給されなくても、支給期間に通算されます。 また、一度支給されると、報酬調整により支給がなくても支給期間に通算されます。 (勤務した場合は、療養のための休業ではないため支給及び通算されません。)

●待機期間について

 待機期間は連続していることが必要です。
 
 1日2日3日4日5日
@休(支給開始)休(支給)
A勤務休(支給開始)
B勤務

 上記@では4日目から支給開始となります。Aでは4日目に勤務していますが、待機期間が完成しているため、5日目から支給開始となります。しかし、Bでは2日目に勤務しており、待機期間が完成していないため5日目から支給開始とはなりません。

 また、週休日が2日目、3日目の場合は待機期間に含みますが、1日目の場合は含みません。

 土日が週休日の場合
 
 
C勤務  休(支給開始)
D勤務 休(支給開始)
E勤務休(支給開始)
F休(支給開始)

 D、Eは勤務できない日の初日が週休日(土日)のため、待機期間には含まれず、Cと同様、木曜日からの支給となります。
 しかし、Fについては週休日が勤務できない日の初日ではないため、待機期間に含めます。

●報酬日額について

 報酬日額 = 月額報酬 ÷ 日数(報酬の種類によって異なる)(円未満切捨て)
報酬の種類 算出方法
日々の勤務に対して支給されると考えられる給与
・給料、地域手当
要勤務日数分の1
(月の日数から週休日を除いた日数)
※月によって異なる
日々の勤務とは関係なく支給される給与
・扶養手当、住居手当、通勤手当     など
22分の1(固定)


※勤務実績に基づいて翌月以後に支払われる給与(時間外勤務手当等)は含みません。


関連項目


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