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(家族)出産費


出産したときは、費用を補助



組合員またはその家族(被扶養者)が妊娠4か月(85日)以上で出産したときには、「(家族)出産費」と「(家族)出産費附加金」が支給されます。これは出産費用の補助という形で支給されるもので、死産の場合も受けることができます。なお、双児の場合は2人分になります。

※請求手続きが必要です。


産科医療補償制度に加入する分娩機関で出産した場合は420,000円(補償制度の掛金相当額16,000円が上乗せされます)、加入していない分娩機関で出産した場合は404,000円となります(平成27年1月1日現在)。
産科医療補償制度については、(財)日本医療機能評価機構「産科医療補償制度」ホームページをご覧ください。

請求について・・・・・・
1. 請求書の証明欄に証明がない場合は、戸籍謄本・抄本等の原本を添付ください。
2. 医療機関との代理契約に関する文書の写(直接支払制度を利用しない旨及び申請先保険者名を記載のもの)を添付ください。
3. 出産費用の領収・明細書の写(直接支払制度を利用しない旨を記載のもの)を添付ください。また、産科医療補償制度に加入している医療機関で所定の要件で出産した場合は、加入の印が押印されたものを添付ください。

●(家族)出産費の直接支払制度

出産した場合、その出産費用は医療機関等に全額を支払い、後から共済組合に「(家族)出産費」を請求し、受け取ることになっています。しかし、当座の窓口負担が大きいことから、直接支払制度を利用することにより、医療機関等が「(家族)出産費」を共済組合から直接受け取り、組合員の窓口負担を軽くすることができます。

請求について・・・・・・
医療機関等から請求があった後、共済組合所定の「出産費(差額)・出産費附加金請求書」を送付しますので、必要事項を記入の上、すみやかに所属に提出してください。

●(家族)出産費の受取代理制度

出産予定のある組合員またはその被扶養者(出産予定日まで2か月以内のもの)が共済組合に申請し、出産後の「(家族)出産費」の受け取りを出産する医療機関等に委任する制度が受取代理制度です。これにより組合員の窓口負担を軽くすることができます。(受取代理制度導入届出医療機関に限る)

請求について・・・・・・
受取代理制度の利用を希望する場合は出産費等支給申請書(受取代理用)に必要事項(受取代理人となる医療機関等の記名押印及びその他の必要事項の記載を含む)を記入の上、出産の前日までに提出してください。


関連項目


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