トップページ短期給付介護休業手当金



介護休暇を取得した組合員に対する経済的な援助を行うために支給されます。
 なお、介護休業手当金は課税対象にはなりません。

■支給対象者
介護休暇を取得した組合員(継続長期組合員を除く。)が支給対象者となります。
■対象となる家族(要介護者)の範囲
○同居を要件としない者
   配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹
  ○同居を要件とする者
   父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子、配偶者の父母の配偶者(ただし、介
   護休暇取得対象外)
■支給期間
平成29年1月1日から支給期間の計算方法が変わりました。
平成28年12月31日以前に介護休暇を開始した場合
 介護を必要とする一つの継続する状態ごとに介護休暇の開始から起算して3月を超えない期間。
平成29年1月1日以降に介護休暇を開始した場合
 介護を必要とする一つの継続する状態ごとに介護休暇の日数を通算して66日まで。
 ただし、経過措置として、平成28年12月31日以前に介護休暇を開始した場合で、
平成29年1月1日時点に3月を超えていないときは介護休暇の日数を通算して66日まで。
■手当金額
≪支給額≫
平成27年9月30日まで
給料日額(10円未満四捨五入) 給料月額 × 1/22
支給日額(円未満切捨、上限有) 給料日額 × 40/100× 1.25(手当率)
支給月額 支給日額 × 月支給日数(土日を除く)
平成27年10月1日以降
標準報酬日額(10円未満四捨五入) 標準報酬月額 × 1/22
支給日額(円未満切捨、上限有) 標準報酬日額 × 支給率
支給月額 支給日額 × 月支給日数(土日を除く)
※支給率
介護休業開始日支給率
平成28年7月31日以前40%
平成28年8月1日以降67%
≪支給日額の上限額≫
 介護休業手当金には、支給日額に上限が定められており、毎年8月に更新されます。
 平成28年度は、平成29年1月1日の法改正に伴い、平成28年8月1日に遡って支給日額上限額が変更になりました。
(改正前)
期間支給開始日支給日額上限額上限を超える標準報酬月額
平成28年8月1日
〜平成29年7月31日
平成28年7月31日以前
(40%)
7,718円440,000円
平成28年8月1日以降
(67%)
12,927円
(改正後)
期間支給開始日支給日額上限額上限を超える標準報酬月額
平成28年8月1日
〜平成29年7月31日
平成28年7月31日以前
(40%)
7,718円440,000円
平成28年8月1日以降
(67%)
14,207円470,000円
平成29年8月1日
〜平成30年7月31日
14,992円500,000円
平成30年8月1日
〜平成31年7月31日
15,075円500,000円
≪支給日数≫
 原則介護休暇を取得した月又は期間のうち、週休日を除いた日数が支給日数となります。
 なお、半日区分の介護休暇を取得した場合は、介護休業手当金の支給対象となりません。また、半日区分で取得した日数が2日以上ある場合でも、通算して1日とすることはできません。

≪報酬との調整≫
 出勤しなかった期間に報酬が支給されるときは、その限度で介護休業手当金は調整(以下「報酬調整」という)されます。(法71条)
 介護休暇により出勤しなかった期間の給与額等については、勤務時間1時間当たりの給与額に当該勤務しなかった期間の時間数を乗じて得た額を減額することとなっています。
 具体的には、次の数式によって勤務しなかった期間に支払われた報酬の額を計算します。



関連項目


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