名古屋市職員共済組合

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費用の負担

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連合会

全国市町村職員
共済組合 連合会
での共同事業

共済組合のあらまし

■組合員資格の取得
 名古屋市、名古屋港管理組合及び名古屋競輪組合の常勤の職員となった人は、一般職・特別職の区別なく、その日から本人の意思にかかわりなく、法律上当然に共済組合の組合員となることになっています。
 したがって、上記の職員になると同時に名古屋市職員共済組合の組合員となり、その日から共済組合の給付等を受ける権利を持つ一方、その月分以後の掛金の負担義務を負うことになります。
■組合員の種別
 共済組合の事業には、前述のとおり、長期給付、短期給付及び福祉事業があります。
 共済組合の組合員は、これらの事業の適用を受ける範囲により、長期組合員、一般組合員及び継続長期組合員に分かれます。
  一般 組合員 継続長期組合員
対象者 退職派遣職員
以外の職員
退職派遣職員
長期給付 適用あり 適用あり
短期給付 適用あり 適用なし
福祉事業 適用あり 適用なし
■組合員資格の喪失
 組合員が退職または死亡したときは、その翌日から組合員の資格を喪失することになっています。
 しかし、退職の日またはその翌日に公務員になり、共済組合の組合員となったときは、長期給付の適用について、その退職はなかったものとして取り扱われますので、その退職による長期給付は支給されないことになっています。
■任意継続組合員
 退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員であれば 退職後も加入できます。
 共済組合では、退職すると組合員の資格を失います。従って退職後は何らかの医療保険に加入する必要があります。
 新しく加入する医療保険は、
1.再就職先の健康保険
2.国民健康保険
3.親族の被扶養者
の3つの方法がありますが、退職の日の前日まで継続して1年以上の期間、組合員であった人は、退職したあと2年間は、引き続き任意継続組合員として共済組合に加入することができ、短期給付及び福祉事業の一部を受けることができます。
 退職時の標準報酬月額か前年度の9月30日時点の全組合員の平均標準報酬月額(平成31年度は440,000円)のいずれか低い方をもとに掛金を計算します。
 ※任意継続掛金率
    82.0/1000(40〜64歳の方は介護保険掛金14.6/1000を加算)
 任意継続組合員になることを希望する人は、退職した日から20日以内に「任意継続組合員資格取得申出書」を当共済組合に提出してください。
掛金納付方法
 次の3つのうちのいずれかを選択することができます。
・毎月納付 ・一括納付 ・半年納付

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