名古屋市職員共済組合

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■各事業の費用
 名古屋市職員共済組合で行う事業に必要な経費は、主に組合員の掛金と地方公共団体の負担金によって賄われています。
 長期給付事業、短期給付事業及び福祉事業の保健事業に要する費用は、組合員と地方公共団体で半額ずつ負担し、貸付・貯金事業等に要する費用は、貸付金利息、利子収入等を充て、長期給付事業を行うための事務費は、地方公共団体が60%を負担し、長期経理(長期給付事業に要する費用)から40%相当額を繰り入れます。
 短期給付事業を行うための事務費は、地方公共団体が75%を負担し、短期経理(短期給付事業に要する費用)から25%相当額を繰り入れます。
■掛金率及び負担金率について
 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に適用される掛金・負担金率(千分率)は次のとおりです。
 適用される期間は、平成31年4月〜平成31年3月です。
  掛金率 負担金率
長期給付 厚生年金 91.50 131.3098
退職等年金 7.50 7.50
短期給付 41.00 41.28
保健事業 1.75 1.75
介護保険 7.30 7.30
合  計 149.05 189.1398
介護保険掛金・負担金率は、40歳から64歳までの組合員に適用されます。
標準報酬の月額に適用される最高限度額は、長期給付620,000円、長期給付以外は1,390,000円です。
標準期末手当等の額に適用される最高限度額は、長期給付1,500,000円、長期給付以外は年間5,730,000円です。
長期給付及び短期給付の負担金率には、下表の公的負担分が含まれます。長期給付は基礎年金、短期給付は育児・介護休業手当金に係る費用の公費負担分と特別財政調整事業に係る負担金です。
長期給付 39.8098
短期給付 0.28
■掛金の免除
 育児休業中及び産前産後休業期間中(注1)の組合員は、申し出により掛金が免除されます。なお免除期間は、育児休業または産前産後休業を開始した日が属する月から終了した日の翌日が属する月の前月までです。
 掛金が免除されても、年金額の算定には影響がありません。
(注1) 特別休暇の産前産後休暇を取得した期間のうち、出産日(出産日が出産予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から、出産日後56日までの期間をいいます。
  毎月の掛金が確認できます(等級別掛金一覧)
  標準報酬月額の決定・改定について
  年間報酬の平均による定時決定(保険者算定)について
  年間報酬による定時決定実施基準
  年間報酬の平均による随時改定(保険者算定)について
  年間報酬による随時改定実施基準

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