名古屋市職員共済組合

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■被扶養者とは
 被扶養者とは主として組合員の収入によって生計を維持されている組合員の家族です。被扶養者の認定要件を満たす方で、組合員からの届出により被扶養者と認められると、共済組合から医療給付等を受けることができます。
■被扶養者の認定要件
 組合員の被扶養者と認められるためには、主として組合員の収入によって生計を維持されていること、かつ、次の①及び②の要件を満たしている必要があります。
 ①被扶養者になれる範囲内であること
 ②収入が収入限度額未満であること
■被扶養者になれる範囲
 被扶養者になれる範囲は次のとおりです。
 ただし、後期高齢者医療制度や他の健康保険制度の被保険者は被扶養者になれません。
■収入限度額
下記の収入限度額以上の収入がある場合は被扶養者の認定要件に該当しません。
  公的年金受給有 公的年金
受給無
障害年金
受給有
60歳以上 その他
年額 1,800,000円 1,800,000円 1,300,000円 1,300,000円
月額 150,000円 150,000円 108,334円 108,334円
日額 5,000円 5,000円 3,612円 3,612円
(収入限度額に関する注意点)
・年額とは、暦年(1月1日〜12月31日)の収入ではなく、被扶養者の認定申
  告時から向こう1年間に見込まれる恒常的な収入を意味します。
・アルバイトやパートなどの月単位で支給される収入は月額で判断します。
・雇用保険の失業等給付や健康保険の傷病手当金や出産手当金などは日
  額で判断します。
・非課税の通勤手当、遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付金等を含
  め、給与収入、公的年金、不動産収入、事業収入等のすべての収入が対
  象となります。ただし、退職一時金等の一時的な収入は、恒常的なものと
  はいえないため、収入には含めません。
(その他注意点)
・認定対象者が組合員以外の配偶者を有する場合に、夫婦の収入合算額が夫婦それぞれの収入限度額の合算額を超えている場合は夫婦ともに認定できません。
母:60歳以上の公的年金受給者で収入140万円(収入限度額180万
     円)
  父:60歳以上の公的年金受給者で収入240万円(収入限度額180万
     円)
夫婦の収入合算額 母140万円+父240万円=380万円
夫婦それぞれの収入限度額の合算額 母180万円+父180万円=360万円
 この場合、夫婦の収入合算額(380万円)が夫婦それぞれの収入限度額の合算額(360万円)を超えるため、父だけでなく母も認定されません。
■被扶養者の届け出
 次のようなときは届け出が必要です。
・子の出生など新たに被扶養者の認定を受けようとするとき
・被扶養者が亡くなったとき
・被扶養者が就職や別居など扶養の条件を変更したとき
 被扶養者の認定・取消等は、共済組合に所属所(勤務先)経由で「被扶養者申告書」を提出して手続きを行いますので、詳しくは所属の事務担当者にご確認ください。
(認定に必要な書類)
 被扶養者の認定を受けるには、次のような書類が必要です。なお、扶養手当の申請を合わせてされる場合は一部省略できるものもあります。詳しくは所属の事務担当者にご確認ください。
・続柄記載のある世帯全員の住民票
・戸籍謄本(戸籍の全部事項証明書)
・扶養申立書
・所得証明書や直近の年金振込通知書等収入の確認ができるもの
・雇用保険被保険者離職票(退職の場合)
・在学証明書(学生の場合)
・仕送り口座の写し等、仕送り事実のわかる送金証明(別居の場合)
・その他共済組合が必要と認めるもの
(被扶養者に該当しなくなったとき)
 被扶養者が亡くなったり、就職等により被扶養者の要件に該当しなくなったときは、「被扶養者申告書」にその事実を証明する書類等を添付し、所属所(勤務先)へ提出してください。
 被扶養者の要件に該当しなくなった日以降に、医療機関等で組合員被扶養者証を使用した場合、後日共済組合が負担した医療費を返還していただくことがありますのでご注意ください。
■届出の流れ
 被扶養者の要件を備えた日から30日以内に申告書を提出し、所属所が受付した場合は、その要件を備えた日が認定日となります。
 しかし、被扶養者の要件を備えた日から30日を過ぎて提出された場合は、所属所が申告書を受付した日が認定日となります。認定日より前の診療等には給付は行われません。
■被扶養者資格確認調査
 定期的に被扶養者資格の確認を実施します。収入、仕送状況等証明する書類の提出を共済組合が求めた際には、各月分の明細が提出できるよう必ず保管してください。
被扶養者認定基準  PDF(80.3KB)

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